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スリーアローズ税理士事務所
代表税理士 三矢清史氏

小規模企業共済による節税

2020年11月9日

スリーアローズ税理士事務所三矢です。

 

今回は11月ということもあり、年末に向けて個人の方が今から間に合う節税方法の一つ、 『小規模企業共済の活用』についてお話したいと思います。

 

『小規模企業共済』とは、国の機関である“独立行政法人中小企業基盤整備機構”によって運営されており、個人事業主又は中小企業の役員が加入することができる退職金制度です。
令和2年3月末現在、約147万人の方が加入されています。
年末までに加入できればそれで所得税上の節税ができますので、メリットデメリットをご確認の上ご検討いただければと思います。

 

【加入資格】

1. 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

2. 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6. 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

※共同経営要件を満たさない配偶者等の事業専従者は加入できません。
※常時雇用関係により給与所得を得ながらアパート経営等を兼業で行う方は加入できません。
※相談役や顧問等、実質的に会社の経営者であったとしても、役員登記のない方は加入できません。

 

【小規模企業共済加入によるメリット】

1. 掛金の全額が所得控除の対象

例えば生命保険であれば、保険料を100万円支払おうが1,000万円支払おうが、生命保険料控除(最大12万円)のみです。
ただ、小規模企業共済であれば月1,000円~最大7万円まで自由に設定可能で、かつ、その支払額全額が所得控除の対象となります。

2. 税負担が軽減されて共済金を受け取ることができる

事業の廃業や、会社の役員の退任等共済金の支給要件を満たした場合、共済金の受け取りは“一括”と“分割”を選択又は併用可能です。
所得税上“一括”は“退職所得”として非課税枠があり、分割部分についても“雑所得”扱いになることから、“給与所得”や“事業所得”よりも税負担が軽減されます。

3. 死亡による共済金受け取りは死亡退職金扱いとなり非課税制度を利用できる 相続税の計算を行う際の“500万円×法定相続人の数”という生命保険金の非課税はよく知られている制度ですが、実は死亡時の死亡退職金についても同じ計算方法で別枠で非課税制度があります。
例えば月7万円で10年掛け続けた場合、10年後に死亡によって共済金が約840万円ほど支払われることになりますが、相続人が2名いると“500万円×2名”の1000万円が死亡退職金の非課税枠として存在することになるため、840万円ほどの死亡共済金であればその非課税枠の範囲内なので相続税は課税されません。

 

【小規模企業共済加入によるデメリット】

1. 加入期間が12カ月未満であれば掛捨てのリスクあり

12カ月未満の掛金納付月数であれば、受給内容次第ですが一部の共済金は受け取ることができない場合もあります。

2. 加入期間20年未満でも任意解約であれば元本割れ

途中で任意解約する場合は240カ月すなわち20年以上掛金を納付しなければ満額還ってきません。
事業の廃業や役員の退任、死亡による共済金の支払い等正当な共済事由を満たせば、その限りではありません。
12月に月額7万円の12か月分相当84万円を支払った場合、支払った年の所得税の計算上所得控除となります。
今からでも十分効果がありますので、加入資格を満たし、かつ、メリットもある方は、最寄りの商工会議所や金融機関からお申込みしていただければと思います。

住宅イメージ



以上、今回はこれにて失礼いたします。

 

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連載を担当させて頂くことになったスリーアローズ税理士事務所の三矢と申します。
当事務所は顧問先の多くが不動産業者・地主家主・投資家・サラリーマン大家というような不動産を所有されている方という一風変わった会計事務所です。
そういうこともあり、不動産所得や譲渡所得、相続税の申告等を多く担当させて頂いていますが、申告結果=成績表と考えると、多くの方のリアルな数字を見させていただいてるのではと実感しております。
この連載において、そのあたりを踏まえた不動産の現状や、不動産と税金の関係などの実態をお伝えしていきたいと思います。


リーマンショック直後は不動産の相場は大幅に崩れ、国も税制改正で不動産についての優遇制度を設けるなど躍起になって停滞する市況に歯止めをかけようとしていました。
その後のアベノミクスと低金利の金融市場を背景に、不動産取引は活発化し、その様相はまさにバブルの再来に近いものがありました。 それこそ1990年初頭のバブル期とことなり、今回の不動産市場の主役はサラリーマン大家をはじめとする個人投資家ではないでしょうか。 おりしも将来の年金不安や、平成27年改正による相続税増税による土地活用ブーム、いろいろな要素が織り交ざって今の熱い不動産市況が生まれました。
しかし、昨年はシェアハウス問題に、その悪質物件に率先して融資をしていたスルガ銀行問題、そしてレオパレス21をはじめとする大手建築による違法建築など暗いニュースが連続しました。
不動産を持てば右肩上がりでうまくいくというわけではない現状、せめて失敗しないようにするためのヒントになるようなことをこちらでお伝えできればと思います。

三矢清史氏 プロフィール

昭和53年5月生まれ 滋賀県高島市出身

経歴

平成14年9月 妹尾公認会計士事務所入社(現 ひょうご税理士法人)
平成27年2月 税理士登録 登録番号129125
平成27年9月 ひょうご税理士法人退職 スリーアローズ税理士事務所開業

趣味

城巡り・スノーボード・釣り・サバイバルゲーム

座右の銘

『成功したければ、踏み均された道を選ぶな』
三国志の魏の曹操の言葉。ありきたりの踏みならされた道を行くのではなく、険しい道、新しい道をあえて進むべきという意味。
『志は当に高遠に存ずべし』 三国志の蜀の諸葛孔明の言葉。志は高く持たなければならないという意味。

スリーアローズ税理士事務所 https://3arrows-tax.jp/